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総務省が28日発表した勤労者（サラリーマン）世帯の家計調査によると、4月の１世帯あたりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.2％増加し、1982年10月以来21年6カ月ぶりの高い伸び率となった。昨年は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）やイラク戦争の影響で海外旅行が大幅に落ち込んだが、今年は足元の景気回復と相まって反動が表れた。
勤労者世帯の実収入も前年同月比で3.5％増、可処分所得は同3.3％増えた。ともに約7年ぶりに4カ月連続で前年同月比プラスとなった。
一世帯あたりの支出額は36万6027円で、項目別では教養娯楽が前年同月比14.4％増。旅行関連が伸びたほか、パソコン購入費も前年同月の約２倍となった。交通・通信も18.7％増えた。

総務省が２８日発表した４月の全国の消費者物価指数（００年＝１００）は、値動きが大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月を０．２％下回る９７．９になった。昨年４月以降、医療制度変更による診療代上昇が前年同月比の押し上げ要因になっていたが、それがなくなったことが影響した。総務省は「その割に下げ幅は小さかった」と見ている。
品目別では、２７．１％減のデスクトップ型パソコンのほか、電気冷蔵庫、自動車保険料などの下げが目立つ。穀類は、コメが前月比では値下がり傾向だったが、前年同月比では大きな上昇だった。